市場調査、プレゼン資料、事業計画書 現役経営コンサルタントが代行

市場調査の依頼をプロの経営コンサルタントに格安で依頼する方法

「市場調査を外注したいけど費用が高く予算が出ない」「そもそもの相場感が分からない」と困っていませんか。

本来、市場調査は手段であり、費用は最低限に抑えるべきです。実際問題、外注の場合は決裁者を説得して予算を確保するという工程が基本的に必要となります。その際に決裁者はどうしても費用面を重視し、より安い費用で市場調査を行えないかということを現場に求めてくると思います。

本記事では、市場調査の費用相場と、費用を安く抑える方法を紹介していきます。

時間がかかる市場調査も、工夫次第で費用を安く抑えることが可能です。

市場調査の費用相場

本章では、市場調査の費用相場を発注先の種類ごとに紹介します。発注先の種類は大きく分けて①市場調査会社、②経営コンサルティング会社、③個人やフリーランスの3つがあり、それぞれで異なる費用相場となっています。

市場調査会社に依頼した場合

市場調査会社に市場調査を外注する際の費用相場は、200~800万円程度です。これは本記事で紹介する3つの外注先の中では中間の価格帯に位置します。

市場調査会社は様々な手法を用いて調査を行います。各調査手法については記事後半でご紹介しますが、費用相場は以下の表のとおりです。

基本的に、1回の市場調査では、複数の手法を組み合わせて実施することが多いため、最終的には先述した200~800万円程度の費用になる傾向があります。

市場調査では様々な人が一定の期間稼働しますが、費用だけを見れば、高いという感想を抱いても仕方ありません。

経営コンサルティング会社に依頼した場合

経営コンサルティング会社に市場調査を外注する際の費用相場は、1500万円~3000万円です。本記事で紹介する中でも、最も高額な費用感です。

経営コンサルティング会社の最大の特徴は、調査結果を報告するだけでなく、優秀なコンサルタントや分析員が調査結果に分析を加えることです。事業戦略の立案等の、市場調査の目的に直接寄与します。

この分析は質が非常に高く、経営コンサルティング会社の最大の価値ですが、その分費用も高くなってしまいます。また、有名な大手会社の場合は、実質的なブランド料も費用に含まれているものです。

経営コンサルティング会社は費用感としては非常に高く、中々外注を検討することは難しいかもしれません。

個人やフリーランスに依頼した場合

個人やフリーランスに市場調査を外注する際の費用相場は、15~150万円です。本記事で紹介する中でも、最も安価な費用感です。

個人やフリーランスの場合は、やはり企業とは異なり、費用感はぐっと安価になります。それでも、15万円程度は最低限かかるでしょう。

また、個人やフリーランスの場合は、企業よりも品質面に関するリスクが大きいことは必ず考慮すべきです。費用が安いぶん、質が悪く満足な成果が得られない可能性が最も高いです。このリスクを回避する方法は、本記事の後半で紹介しています。

市場調査の費用が決まる要素

ここでは、市場調査の費用が決まる要素について紹介します。発注先の選定以外に、市場調査の業務自体にも様々な要素があります。

調査内容・調査の難易度

市場調査の費用が決まる要素の1つ目は、調査内容及び調査の難易度です。

調査の難易度とは、目的となる情報の取得難易度を指します。調査したい分野がニッチであることや、取得したい情報の粒度が高い場合、難易度が高く費用が高額になりやすいです。

例えば、「東京都におけるコンビニの市場規模」は難易度が低いですが、「セネガルのキャッサバ栽培における病害虫の発生状況と経路」は難易度が高いと言えるでしょう。

調査手法

市場調査の費用が決まる要素の2つ目は、調査手法です。

まず調査内容について、市場調査と一口に言っても様々な種類があります。調査の種類は、結果を数字や割合等で表すことが出来る「定量調査」と、言葉や行動といった数値化できないデータの収集を行う「定性調査」の2つに分けられます。具体的には、下記のとおりです。

定量調査:

郵送調査、WEBアンケート調査、商圏調査、電話調査、聞き取り調査、ホームユーステスト

定性調査:

デプスインタビュー、グループインタビュー、オンラインインタビュー、会場調査、覆面調査、エスノグラフィー調査、ヒアリング調査

当然、工数が多いものや難易度が高い調査については費用が高くなります。全体的な傾向としては、定性調査の方が難易度が高く、費用も高くなりやすいです。例えば定量調査においては、調査票を作成して回答者を集める郵送調査やWEBアンケート調査よりも、商品をモニターの自宅に送付し意見を聞き出すホームユーステストの方が高額になりやすいです。

定性調査においては、例えば1人の対象者に深い情報を聞くデプスインタビューよりも、より多くの対象者を集める必要のあるグループインタビューの方が、費用が高額になりやすいです。

調査の量・ボリューム

市場調査の費用が決まる要素の3つ目は、調査の量・ボリュームです。

調査の量・ボリュームが多ければ多いほど、費用は高くなりやすいです。例えば定量調査の場合は、郵送調査で送付する調査票の数量、WEBアンケート調査で取得する回答数等が挙げられます。100件の回答を収集する調査よりも、1000件の回答を収集するという調査の方がやはり費用は高くなります。

市場調査の質を落とさずに費用を抑える方法

ここまでは市場調査の費用感や、市場調査の費用が決まる要素について紹介してきました。ここでは実際に、市場調査の質を落とさずに費用を抑える方法を解説します。

大手企業でなく中小企業を選ぶことや、調査項目や手法を決定する際に出来るだけコンパクトかつ簡単な手法にすることなどがまず挙げられますが、最も費用節約の効果が高いのは、実力のある個人・フリーランスに依頼することです。

市場調査は、担当する人の実力に成果が大きく左右される属人性の高い業務です。経験あるプロのコンサルタントに直接依頼することが、質を保ちつつ費用を抑えるほとんど唯一の方法と言えるでしょう。

プロの経営コンサルタントに直接依頼

質を落とさずに市場調査の費用を抑える最も効果的な方法は、プロの経営コンサルタントに直接依頼することです。


さて、Osirabeは市場調査・資料作成の代行を行う、プロの経営コンサルタントが対応するサービスです。対応する経営コンサルタントは政府機関を経て外資系コンサル会社で勤務しており、特に市場調査の経験と実績が豊富にあります。Osirabeに依頼すれば、質の高い市場調査を少ない費用で実施できます。

クラウドソーシングで評価が高い人物に依頼する

費用を抑えつつ市場調査を実施する方法として、クラウドソーシングサービスで評価が高い人物に依頼することが挙げられます。クラウドソーシングとは、インターネット上で不特定多数の人に業務を依頼することを指します。

現状では、下記で紹介するようなクラウドソーシングのマッチングサイトがあり、多くの個人・フリーランスが自身の業務スキルを販売しており、企業側は個人・フリーランスに対して業務を発注しています。市場調査・資料作成の業務も一般的で、日々多くの取引が行われています。

ココナラ

ココナラは知識・スキル・経験を売買できるサイトです。ビジネス分野だけでなく、占いや相談といったカジュアルな分野も取り扱っていることが特徴的なサイトです。もちろんビジネス分野の取引はかなり盛んで、市場調査・資料作成も多く行われています。

https://coconala.com/categories/274/96

販売実績が400件を超ていることが1つの基準

クラウドソーシングサイトには数多くの個人・フリーランスが集まっているため、実力のある人を見極めることが必要です。最も簡単かつ確実な方法としては、販売数・評価といった販売実績をチェックすることです。

例えば、この人物は400件を超えており、総合評価も5点満点中4.9と非常に高いです。

https://coconala.com/users/1791236

ランサーズ

ランサーズは日本最大級の案件数を誇るクラウドソーシングサイトです。ココナラとは異なりカジュアルな分野はあまりなく、よりビジネスチックな分野の取引が盛んです。ランサーズも、市場調査・資料作成の取引が非常に多く行われています。

https://www.lancers.jp/menu/browse/business/market_research_reports

まとめ

市場調査を外注する費用は、発注先や調査の難易度といった要素で変動します。ただ、調査の難易度に関しては、そもそもの調査目的があるため、企業の担当者がコントロールすることは困難です。一方で、発注先の選定はコントロール可能かつ、費用の削減幅も大きいです。

企業に発注する場合は、市場調査会社や経営コンサルティング会社が候補として挙げられます。費用感は最安でも100万円、有名な大手企業の場合は最大で3,000万円程度は想定されます。

質を保ちつつ市場調査の費用を抑える最も良い方法は、プロの経営コンサルタントに直接依頼することです。個人・フリーランスの費用相場は15~100万円であり、企業に依頼するよりも遥かに安価です。一方で質の悪い市場調査になるリスクもあるので、しっかりと依頼先の実力を見極めて発注することが大切です。


NEW市場調査や事業計画書の作成を代行します。

Osirabeは多忙なビジネスパーソンに代わって、市場調査、資料作成、事業計画書の作成等の業務を現役経営コンサルが代行するサービスです。

無料相談